『国民をとことん貧しくする日銀と財務省の大罪』

高橋洋一氏の新刊です。

私はリフレ派ですので、こういう書籍を広げていきたいと思っています。

さて、以下はこの書籍のダイジェストになります。

 

①植田信日銀総裁

　高橋洋一はこの人の主張がどうこうよりも、

　「日銀と政府という関係性の中で、日銀が的外れな政策をするのではないか」

　ということを危惧しています。植田さん自身は金融緩和派です。

　

　日銀は政府の子会社です。会計帳簿上、そうなっています。

　それゆえ、日銀は政府の政策に従います。

　で、岸田さんは経済オンチ・財務省のポチで、どうしようもない人。

　なので国民がどれだけ困窮しようとも緊縮政策を取り、

　日本経済が痛めつけられる。

 

　そのような懸念です。

 

　ホントにその通りです。日銀は良くも悪くも政府に従うべきです。

　日銀の政策は経済に大きな影響を与えますが、人選は選挙を経ません。

　国民の意思が反映されていない日銀が好きに振る舞っていいはずが

　ありません。

 

　どんなに植田さんが金融緩和派でも、岸田が(敬称省略)緊縮しようとすれば

　従うことになりますし、民主主義という観点からそうすべきなのでしょう。

 

　植田さんの意思が反映された政策なら日本経済は上向くでしょう。

　けど、日銀が選挙を経ていない以上、日本経済が上向いても、

　たまたま植田さんだから良かったといったように、人によって経済が左右される

　ことになります。プラスに出たらハッピーですが、日銀が無能でも手が出せなかった

　白川元日銀総裁(いかにポンコツだったかは黒田さんの実績を踏まえれば一目瞭然

　です)の時のことを思い出せば、システム的に国民の意思が反映される政治主導の方が

　健全ではあります。

 

　ですので、あくまでも岸田をどうするかを考えていきたいものです。

　にしても、安倍前首相・菅前首相が力があっただけなのかもしれませんが、

　その後に増税しか頭にない方が首相になるとは思っていませんでした。

 

②日本破綻論

　このようなことを主張する方々は、見事にその主張が外れています。

　2010年～2013年くらいまで、破綻を煽る書籍が売れ、世間をにぎわせていました。

　学者の方で本気でそう主張している人もいましたし、

　単に書籍の売り上げを出すためにそのようなホラを吹聴するような著者もいました。

　

　この書籍には、10年くらい前にそのような書籍を出した人の名前と本のタイトル

　が載っています。聞いたことのある名前もあり、懐かし～と感じました(笑)。

 

　50万部くらいのベストセラーになった『デフレの正体』(藻谷 浩介)という書籍。

　この書籍、今では間違っていることが証明されています。

　デフレは人口減少が理由だというものですが、先進国は基本的に少子化で、

　デフレであるのは日本だけなので、人口減少とデフレは関係ないです。

　

　当時大学生だった私も読みましたが、私はその時、既に高橋洋一先生をはじめとする

　リフレ派の書籍を読んでいたので、『デフレの正体』が間違っていることはすぐに

　気が付きました。

 

　学者や言論人がどのような主張をしても言論の自由ですが、

　国民の生活に直結するテーマについては、間違ったことを流布していることに対して

　何かしらの制裁を期待します。

　もちろん制裁というのは、逮捕などという言論の自由を侵害する本末転倒なことでは

　なく、講演会などの依頼がなくなるなどの自然淘汰という意味です。