ウクライナ侵攻になぜか理解を示す人たち

ロシアがウクライナに進行して半年以上経ちました。

その間、世界各国で非難決議がなされていますが、

日本では一定数、ロシアを擁護する政治家がいます。

 

思想の自由がありますのでもちろんそれも自由ですが、

少々、理解に苦しむ場面も見受けられます。

 

ロシアではなくむしろウクライナを非難する人たちがどういう思考回路をしているの

か、正直、意味が分かりません。

 

維新の会の鈴木宗男を私は批判したい。

 

最近の鈴木宗男に関する記事で、

太平洋戦争時の日本になぞらえて、「無理に戦争を続けて長引かせたせいで東京大空

襲や原爆投下につながった。もっと早く降伏していればそのような大惨事は避けられた

はずだ」というような主張があったそうな。

 

コメントするのもバカバカしいですが、一応、反論しておきます。

太平洋戦争は日本から仕掛けたものです。

で、ウクライナは正当な理由なく、国家の主権を蹂躙されている立場です。

勝手に侵攻してきた相手に降伏するのは、主権の放棄以外の何物でもありません。

 

180度、立場が異なります。

 

仮に中国や韓国が日本に攻め込んできた時、そのような政治家は、

中国や韓国に無条件降伏するのですか?

勝手に攻め込んできた相手に無条件降伏したら、

それこそ、講和条約は相手に話を持って行かれます。

 

そのことを理解した上でロシアを擁護しているのでしょうか。

 

強いてそのような政治家を好意的に解釈するなら、

『非難一色に染まる中、「冷静である自分」「同調圧力に屈せず、一歩引いたところか

 ら観察できる自分」的な姿を世に示したい』くらいしかないでしょう。

 

本気でロシアを擁護しているなら、本当のアホです。

旧民主党の鳩山さんも、「ウクライナが虐殺をしている」という真偽不明の話を

ツイッターに上げて批判されていました。

 

どうしてこういうわけの分からない人が存在するのか。

その人たちの思考回路を調べてみたい。

 

何度も言いますが、ロシアに正当性はありません。

国際法や主権を完全に無視した暴挙にしか過ぎません。

「反資本主義が日本を滅ぼす」木村貴著 (コスミック出版)

全部を信じてはいけない本ですが、

一定の功績は認めるつもりです。

(後述しますが、全てを信じてしまうには危ない書籍です)

 

第3章の『経済がわからない言論人たち』の章は

あまりメディアが突っ込まない内容になっています。

 

日本で経済を語る言論人たちは、総じてマルクス主義者が多いです。

1960年代、大学で教えられる経済はマルクス経済学だったので、

その亡霊が日本の言論界にはびこっている、といった感じです。

 

マルクス経済学は社会主義です。

それゆえ、資本主義を否定します。

 

ただし、マルクス経済学を信奉する人たちは、

社会主義がうまくいかずに崩壊した事実をどのように眺めているのでしょうか。

社会主義はうまくいかなかったが、資本主義が行き詰まりを見えている以上、

見習う点もある」という論調も同じです。崩壊したシステムに見習う点などあるのでし

ょうか。

 

で、話をこの書籍に戻しますと、

経済学を数値や統計で語らず、観念論や哲学で語るマルクス主義に浸かっている言論人

に、池上彰佐藤優がいます。

 

この2人を批判する記事はほとんど見ません。

 

常々私は、日本の経済学に対する認識はズレていると感じており、

マルクス経済学は単なるイデオロギーにしかすぎない代物です。

 

資本主義や経済成長を否定するのは、経済が傾いても痛みを感じない安全地帯にいる人

たちだけです。

 

資本主義を否定したところで代替のシステムが今のところ存在しないので、

資本主義を否定するよりは、気長に付き合っていくしかないはずです。

 

池上彰佐藤優が統計や数学を駆使して経済を語っているところを見たことがないと

感じていました。そして、この両者に反論する記事も始めてみました。

 

その意味で、私はこの書籍を評価したいと思います。

 

ただし、第4章の「MMTとおかしな経済理論」は読まなくていいです。

この著者、デフレを悪とはみなしていないですし、リフレ派を危ないとまで言っていま

す。

デフレは底なし沼のようにスパイラルに陥る危険性がありますし、リフレ派は諸外国で

はスタンダードな上、アベノミクスで経済が上向いたのを見れば、危ないどころが普通

だと感じるはずです。

 

というわけで、この書籍、第3章だけ読むのなら、一定の意義があるかと思っていま

す(繰り返しますが、第4章は読まない方がよいです)。

『あなたの給料が上がらない不都合な理由 』(上念司)

扶桑社から出版されている書籍です。

 

経済を分析する際、平均賃金を見ても意味はありません。

平均賃金が下がっているという事実でもって

アベノミクスを否定する人たちがいますが、

この書籍を読めば、なぜ平均賃金では経済を見誤るのか、スッキリします。

 

理由は以下の通りです。

 

ある会社が従業員一人で回していました。

その人の年収を1千万とします。

 

景気が良くなり、新卒を一人、採用することになりました。

新卒なので、年収を300万とします。

 

そうすると、平均賃金は、1000万と300万の平均で650万となります。

確かに1人で会社を回している時よりも平均賃金は350万ほど下がっていますが、

景気は良くなってはいないのでしょうか。

 

1人多く採用できるようになったのですから、景気は良いはずです。

 

ですので、景気が回復しているかどうかは、

平均ではなく、合計年収の1300万という分母の金額です。

この合計金額が、国単位だとGDPになります。

 

景気が回復し始めた時には、平均賃金は下がる傾向にあります。

このことを忘れてアベノミクスは失敗だとするのは早計なのです。

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TICAD会議(アフリカ支援)×陰謀論

TICAD支援が表明されると同時に、

「アフリカに支援する前に日本人に支援を」という記事も上がっており、

さらにその記事には多くの賛同が得られていました。

 

率直に、「だろうな」とは思いました。

 

アフリカ支援は外交的には意味があります。

対中国包囲網という点でも、非常に重要です。

 

で、「アフリカ支援の前に日本人支援を」というのは、

経済成長していないから(あるいは経済成長するかどうかの不安があるから)出てくるも

のなのではないでしょうか。

 

そもそも「経済成長は悪か」というテーゼに対し、

経済成長は必要という答え以外に、回答のしようがありません。

 

経済成長をしないということは経済のパイ(全体)は一定です。

全体が一定なら、ある分野が頑張れは、他の分野を食いつぶすことを意味します。

(そうしないと合計が一定にならないですので)

 

脱経済成長は聞こえはいいです。

「お金を求めるのではなく、心の豊かさを」などは、もはやポエムです。

他の人が頑張るとその分だけ別の誰かの食い扶持を奪うことになりますし、

また、自分の食い扶持を奪われるのではないかと疑心暗鬼になります。

 

そのような環境の中で、心の豊かさなど醸成できると思いますか。

 

だからこそ、限られたパイが外国に流れることが許せないと感じるのでしょう。

そのうち、「日本がアフリカに乗っ取られる」「アフリカの陰謀だ」といったような、

真偽不明な陰謀論が出回る気がします。

 

コロナで日本経済がダメージを受けていて、

まともな経済学者は補正予算で30兆円~40兆円必要と主張しています。

(いわゆるデフレギャップを見て算出しています)

 

きちんとした経済政策が行われ(補正予算が組まれ)、

安心感が醸成されれば、

TICADに関する反対意見も少し影をひそめるのでは。

本気で言っています。

 

P.S.

陰謀論って国や時代を問わず、人々を魅了してやまない力があるのですね。

かつて日本も、ノストラダムスの大予言が社会現象になって、

ノイローゼになった人もいたらしいですし。

『誰が国語力を殺すのか』(石井光太)

この人、貧困や殺人事件などの社会問題をノンフィクションという形で

出版することが多いですが、

今回は教育という観点でのもの。

内容もノンフィクションではなく、岩波新書のようなアカデミックなものです。

 

結論から言うと、

このタイトルに対する回答としては、「家庭」が国語力を殺すになります。

 

文科省の役人たちは、恵まれた環境で育ち、

教員という実務も経験していない中で政策を決めていきます。

 

で、この書籍が問題にしているのは、

そもそも学習する習慣が損なわれた層(虐待などの普通ではない家庭)です。

 

で、以下は私の私見ですので、本文には全く関係ありません。

その上でお読みください。

 

この書籍で子供や家庭の質の変化が見られる年代として、バブル崩壊後が上げられま

す。インターネットやスマホの普及、共働きによる親子間のコミュニケーション量の

低下が述べられていました。

 

SNS関連の事件はバブル崩壊後から現在に至るまで、あまり変わっていない現象です

が、共働きや失業などの家庭内の問題は、経済成長と関連しているように思えてなりま

せん。

 

バブル崩壊後は一時の例外はあっても、年代によってはデフレ経済でした。

成長しても低成長。

「共働きは、夫の収入が頭打ちになり、それを補填するために妻が働きに出た」という

解釈の方が正しいはずです。

 

昨今もアベノミクスの下、女性の社会進出が話題に上がることがありますが、

現在の社会進出は好景気の下、女性もキャリアを選択するという積極的な進出のはず

で、デフレ下の共働きとは意味が異なるのではないでしょうか。

 

人間、自分の収入が上がらなかったり、いつ首を切られるか分からない状況では、

心は荒むものです。

 

脱成長は言葉としては美しいですが、現実問題としては、限りなく残酷です。

経済のパイが増えないのなら、自分が頑張った分は他のところから分捕っていますし、

他の人が頑張れば自分の取り分が脅かされる。

全体が一定というのはそういうことです。足の引っ張り合いにしかなりません。

 

経済成長でも解決できないエリアはありますが、

経済成長さえあれば本来起こりえない社会問題が噴出するのも事実です。

 

で、本書の内容に戻りますが、

日本では教育に掛ける公的予算比率が諸外国に比べて少ないです。

(本書のデータだと最下位)

 

恵まれ、均一な環境で育った文科省の方にも、ルポとして読んで欲しいものになりま

す。

 

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安倍元首相 国葬反対

率直に言って、私は国葬反対です。

 

安倍さんに対してどうこうではなく、

明文化せずに恣意的に運用されることに忌避感があるためです。

 

安倍元首相の評価は様々で、

イデオロギー的に反対している人(←絡みたいから絡んでいるだけの人たち)、

根拠や諸外国と比較して批判している人など、

千差万別です。

 

私もテーマによって、感じるところは変わってきます。

→こういうのって、全面的に賛成・反対っていうのはあまりないでしょうから、

 (つまりは、賛同するところもあれば反対するところもある)

 100か0で判断するのではなく、もう少し個別のテーマについての意見が反映される

 仕組みが構築されないかと思っています。

 

で、私の評価は、

 経済面:増税したこと以外は問題ない。

     というか、マクロ経済をきちんと理解している。

     増税に関しても、2度も見送っているため、本当は消費税は上げたくなかっ

     たのでしょう。「消費税を上げないと国債が暴落する」などと財務省

     アンポンタンなことを言って反対していましたが、増税延期しても暴落の

     兆しなし。財務省がでたらめです。

 外交面:地球儀外交と呼ばれる外交を展開。まあいいかと思う。

 情報開示:これ、正直、私は不満。情報隠蔽や不透明な個所が多すぎる。

      高橋洋一先生は問題ないと言っていますが、内部から見ているから

      問題なくても、国民には見えないので、問題なくても公開は必要だと思い

      ます。結果的に問題なくても、公開して納得感が欲しい。

      この点に関しては、橋下元大阪府知事に私は賛同します。

 

で、国葬に関してですが、

何を基準に国葬するのかが明確でないから、国民にとっては恣意的に進められている

感覚がするのです。世論調査でも反対派が多いのはそのためではないでしょうか。

 

・総理経験者だから国葬

 →鳩山さんなども国葬にするのですか?中国・韓国の傀儡のような人なのに?

・海外からの祝辞が多いから国葬

 →判断基準を外国に投げてることになるけど、いいのそれで?

・経済成長が著しかったから国葬

 →ならば、経済を傾けた民主党政権の3人の元首相は、絶対に国葬にはしないという

  ことでいい?

 

などなど。

橋下さんがルールを定めてと言っていましたが、私はホントにその通りだと思います。

その時に雰囲気で話を進めるのは絶対に反対です。

第2次岸田内閣

さて、内閣の人事が発表されましたが、

まあメンツ的には絶望的です・・・。

 

で、絶望していても仕方ないので、

以下、楽観的と言われても、楽観的な側面を見ていきたいものです。

 

岸田さん、

「検討使」と揶揄されるほど仕事が遅く、

(「検討してばかりで、行動に移さない」の意)

この有事の時に、正直、なんでこの人なのかと落胆しました。

 

さらには経済音痴で、

周りを財務省をはじめとする緊縮・増税派で固める、

加えて、日銀人事を緩和否定派の人を当てるなど、絶望的です。

 

繰り返しますが、

なんでこんな人がと疲れがどっと出ました。

 

けれども岸田さん、

一つだけ歴代総理にはないものがあります。

良くも悪くも、世論には敏感です。

 

どんなに支持率が下がっても、

我々の話に耳を傾けることなく無視を決め込む政治家がなんて多いことか。

 

で、岸田さん、

前回、子供手当の給付金を配布する際、

クーポンにするとごねていましたが(多分財務省にそそのかされた)、

直前になってひっくり返し、

現金支給を認めた経緯があります。

 

消費税減税も、もしかしたら、この人世論次第でやるかもと、

淡い期待を持っています。

 

統一教会の事で支持率がかなり下落していますが、

おそらく、相当、気を揉んでいることと推察します。

 

で、岸田さんを動かすには世論が大切なわけで、

そのためには我々国民がまともであることが前提になります。

 

本気で書きますが、

世論を気にして世論通りに動くというのは、民主主義的には問題ないはずです。

一部の評論家は岸田さんのことを「政策が見えない」と批判しますが、

やりたい政策がないのなら、

国民が望むことで動いてもらえばいいだけです。

 

ネット世論も玉石混交なので、一概に全面賛成はできませんが、

かなり大きな影響力を持っています。

 

我々が勉強していけばいいだけです。

経済学的に正しい書籍を購入することも、世論形成の一翼を担うと信じたいものです。

 

今回の第2次岸田内閣、

国民のお上意識を脱するには、案外、ちょうどいい機会なのかも、と思ったりしていま

す。