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経済対策を懸けた仁義なき戦い 萩生田政調会長を激怒させた財務省の“禁じ手” 「責任を取るのはあなたたちじゃない」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
このセリフ、政治家と官僚のシステム的な違いを如実に表していると思います。
マスコミやコメンテータ、あるいは経済のことが本当に分かっているのか疑わしいエコ
ノミストは、財政規律だの増税だの、色々と唱えています。
経済は数字なので、その政策が効果があったのか、それとも日本経済の足を引っ張った
のかは可視化されます。景気がよくなれば(つまりはGDPがプラスなら)成功を意味しま
す。
経済が傾いた時、官僚やマスコミやコメンテーターが責任を取るというのでしょうか。
絶対にそんなことはありません。
もちろん言論は何人にも保証されています。
ただし、経済は生活に直結しています。
人の生活を傾けてまで保証されている言論の自由はないはずです。
増税をして景気が悪くなったのは数値として出ていますし、消費税増税が不景気に
直結することも段々と認識されてきています。
民主党政権時代、景気が悪くなったことに対して、
マスコミやコメンテーター、そして官僚が何かペナルティーを受けたでしょうか。
決してそんなことはないです。
非を咎められるのは政治家で、支持率という形で当人たちに跳ね返ってきます。
選挙で落選する可能性もあります。
そういう意味では、この政調会長の言っていることは、まさにその通りです。
選挙というシステムからすると、私はこの政調会長が言ったことに全面的に賛同しま
す。
(政治家を賛美する意図はありません。あくまでも一般論的に、政治家とその他の言論空
間にいる人たちの中で、国民の意見を反映させることができるのは政治家の方、という
意味です)
ただし、ポピュリズムを恐れて一部の人達に政策を丸投げし、世論が反映されない
政治を選ぶくらいなら、自分できちんと読書をして勉強します。
