リーマンショック・東日本大震災と比べて②

前回は閉塞感について思っていることを書きましたが、

今回は「消費税」について書きたいと思います。

(消費税についての迷言は、リーマンショックの時よりも、東日本大震災の時の方が酷かったですが・・・)

 

中学校の公民の授業で、

「好景気の時には景気過熱を冷やすために増税を、不景気の時には景気を刺激するために減税をする」と習いました。にも関わらず、なぜ日本では消費税を上げようとする動きが常に活発なのか。

 

東日本大震災の後、財源を確保するために増税をすることが決まりました。

その当時、「消費税を上げれば税収が増え、国に対する安心感から消費が活発になって景気が回復する」といった主張がよく見られました。しかもそのような主張をするのは一般人ではなく、学者のような人たちです。

 

中学校の公民の教科書に書いていることと真逆。

第二次世界大戦で日本はアメリカに勝って勝戦国になった」という主張をするのとレベルは一緒ではないか。常々そう思っていました。

 

歴史の教科書に載っている事実と真逆のことを言ったら問題視されるのに、

なぜ公民の教科書に記載されていることについては真逆のことを主張しても良しとされるのか(もちろん、根拠があって通説に挑むのは問題ないと思います。学者や研究職とはそのような挑戦の積み重ねですし)

 

で、東日本大震災の後の増税は景気を落ち込ませただけ。

当時、「景気は回復する」、「経済への影響は軽微なものだ」と主張していた学者たちは何をしているのか・・・(←これには続きの話があって、ある著者が当時そのように主張していた学者たちの実名を一覧にして書籍にしようとしたら、本人たちからやめてくれと懇願が入ったとか)。

 

それに比べてば、今はかなり消費税に対する認識が変わってきていると感じます。

→財政のために税収を上げる必要があるのなら、景気を回復させてGDPを増やせば税率を上げなくても税収は増えます。つまり必要なのは増税ではなく景気回復。

 

ニュースを見てみても、減税を求める国会議員の動きやそれらに関するニュース記事を目にするようになりました。私が当時と違って、それほど悲観せずにいられるのも、おそらくこの辺りが大きいと思います。