『財務省、偽りの代償 国家財政は破綻しない』(高橋洋一)

①矢野論文

　最近は下火になった感がありますが、あったなーと懐かしみました(笑)。

　矢野論文をダイジェストすると、

　「日本の借金は莫大だ。このままいくと、いつか破綻する」というもの。

　この手の論調には散々反論がなされており、

　　「日本は借金だけではなく、資産も相当ある」

　　「国家の破綻確率を示すCDSからすると、日本の破綻確率はほぼない」

　といのは色々なエコノミストによって執筆されています。

　今更こんな幼稚な論文(論文というか、煽りの焼き直し)を寄稿する人がいるんですね 　（笑）。

②岸田総理の経済政策

　正直、財務省よりです。増税主義。

　「新しい資本主義」を掲げていますが、具体的にどういう姿が「新しい資本主義」な

　のかを、ご本人の頭の中にないみたいです。

　強いて読み手が解釈するなら、分配重視の経済政策、といったところでしょうか。

　ただし、経済成長でパイを確保していない分配は、旧民主党と同じです。

　旧民主党時代にGDPが減って、閉塞感が蔓延していたのは記憶に残っているかと

　思います。

③マスメディア

　基本的に、記事の内容の解説やレクチャーを財務省から受けています。

　そのため、財務省の広報に成り下がっています。

参議院選挙に行く前に、経済政策に関して、岸田総理の思考や、総理を取り巻く

派閥がどういう人たちなのか、確認するには丁度いい書籍です。

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『経済原理を無視する中国の大誤算』(高橋洋一)

経済学的に、

「固定相場制」「金融政策」「資本の移動の自由」の３つは、

トリレンマで同時に成り立ちません。

にも関わらず、中国は3つ同時にやろうとしているから歪が生まれています。

そもそもGDPはアテにありませんし、

こんな状態がいつまでも続くわけはない。

そう言われて久しいですが、

中国は未だに存在し続けています。

この経済学者の言っていることは結構当たりますし、

必ず数値を使ってジャッジを下すので、非常に信ぴょう性は高いです。

けれどもこの著者ですら、中国の崩壊時期は全く読めない、不気味と

表現しています。

経済は数学が必要で、数学は自然科学である以上、

国や政治体制に影響はされません。

自然科学とは、時代や場所を問わず、同じ現象が見られる学問ですので。

(なので自然科学は理系です)

中国もその学問的本質からは逃れられないはずです。

一度、この書籍を読むことをお勧めしたい。

経済原理を無視する中国の大誤算 国家破綻と台湾侵攻のどちらが先か [ 高橋洋一 ] 価格：1540円（税込、送料無料) (2022/6/27時点) 楽天で購入

『脱・成長論に惑わされるな』(原田泰)

共著の形を取っていますが、両者の問題意識は、

「コロナで各国が対策に四苦八苦している中、中国の強権主義はコロナを抑え込んだ。

　また、中国は強権体制の中、経済成長もしている。今、世界に必要なのは中国のよう

　な強権主義なのではないか」という風潮が少しずつ見られるようになっていることへ

の危機感にあります。

中国は確かに経済成長をしているが、ウイグルのようなジェノサイドや、

環境破壊などの負の側面を過小評価すできではない、という点は、

私も声高に主張したい。

また、この書籍の中で指摘されていますが、

資本主義を否定する人たちは、いわゆる貧困層というよりもむしろ、

インテリに多いのではないか。

「格差、格差」と言っていれば否定される要素はないし、

もしかしたら、資本主義を否定しているインテリたちは、

現状の自分が理想の自分とは異なり、その鬱憤を社会全体に向けているのではないか。

そんな邪推さえしたくなります。

「経済成長よりも心の豊かさ」などと言っている人たちは、

確実にご本人は経済的には安泰のエリアにいます。

年収や身分は守られているからそんなことが言える。

ここ10数年、語りつくされてきたことです。

経済成長そのものは絶対に必要ですし、

デフレは絶対悪です。

(インフレは今のエネルギー価格上昇を見てみると、良いインフレ・悪いインフレとい

う区別は成り立ちますが、デフレにいいデフレなどありません)

参議院選挙を前に思いますが、

自民党に不満があっても結局自民党が政権をとるのは、

維新が言っているように、野党がだらしないからです。

立憲民主党と共産党は半分、経済成長を否定しています。

経済成長が必要という認識があり、そのための処方箋もきちんとしており、

分配面でもバランスが取れているのは、維新と国民民主党です。

自民党に不満があるのなら、維新か国民民主に投票してみてはいかがでしょうか。

日本は「脱・成長論」に惑わされるな！ [ 原田泰 ] 価格：1540円（税込、送料無料) (2022/6/20時点) 楽天で購入

参議院選に向けて

予想だと、投票率が過去最低になるかもとのこと。

ただし、私は行きます。

2009年に民主党を勝たせたときのことを思い出しましょうよ。

本気になれば、政権をひっくり返せることは、身をもって体感済みでしょうに。

自民党に不満があっても立憲民主党に投票するくらいなら、というのは当然です。

立憲民主党は政権取る気ないですし、批判をするだけで存在意義はないですし、

辻本清美議員を落選させたのも我々有権者です。

ならば、一度騙されたと思って、維新か国民民主党に入れてみませんか。

経済政策は両者ともまともです。

選挙に足を運んで、自分の選挙区が自民党か立憲民主党しかなかった時に初めて、

行かないという選択肢を取ったらどうでしょうか。

蛇足ですが、

白票を投じることを「投票したい候補者がいないから、抗議の意味を込めて白紙で出

す」のような表現を見たことがありますが、正直、これはあまり意味はないかと思いま

す。白票なら、入れても意味ないですし。

というわけで、私は維新か国民民主党を推します。

『日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか』(講談社現代新書)

「日本病」

イギリスの経済停滞の「英国病」をもじったものです。

バブル崩壊後やリーマンショック後の日本政府の失政が、

平成のデフレを生みました。

経済に影響を及ぼせる主体は日銀と政府。

日銀の政策を金融政策、政府の政策を財政政策と呼びます。

直近を見返すと、

なぜアベノミクスは途中で頓挫したか。

財政政策が足りなかったからというのが、本書の答えです。

日銀は黒田総裁になってから、役割を果たしてきました。

その総裁任期がもう少しで終わります。

また、岸田総理も経済オンチです。

「新しい資本主義」と聞こえはいいですが、社会主義を彷彿とさせます。

日銀総裁の任命権は総理にありますから、

岸田総理がトンチンカンな日銀総裁を選ばないことを願います。

ちなみにですが、

この書籍、いわゆるリフレ派と呼ばれる人たちが訴えてきたことと全く同じです。

リフレ派の代表的存在で、まともな経済学者の高橋洋一氏と言っていることは

ほぼ同じです。

リフレ派の人たちの顔ぶれはほとんど同じなイメージがあったので、

普段目にしない人(私が目にしなかっただけであるのは認識しつつ申し上げます)が

リフレ政策の書籍を出すことに、心底胸をなでおろしています。

←特定の人たちがいなくなってしまったら、リフレ政策の正当性が途絶えてしまいます

　ので。

リフレ派が浸透することを心から願います。

日本病　なぜ給料と物価は安いままなのか （講談社現代新書） [ 永濱 利廣 ] 価格：924円（税込、送料無料) (2022/6/12時点) 楽天で購入

参議院選の前に読んでみたいもの

前回は「参議院選の前に読んでおきたいもの」と題して記事を書いてみましたが、

今回は、「参議院選の前に読んでみたいもの」です。

「読んでみたいもの」ということで、これからこういう記事が出るといいなという

希望を込めています。

実際にこういう内容、特集すれば面白いと思います。

公的な役職に就いている人の資産はおそらく公開されているかと思いますが、

それを逐一調べるのは骨が折れます。

マスコミ関連の方々、どなたか企画してください*1。

・黒田日銀総裁

　家計が値上げを容認している発言。この人の量的緩和策はマクロ経済的に非常に

　もっともなので、政策は置いておいて、この発言に関してだけ。

　年収が3500万円。役職に就いていてこういう発言をする人がどのくらい年収をもらっ

　ているのか。やっぱり年収を公表するのは公的な意義はあると考えます。

　(←もちろん、野次馬みたいに人の給料を知りたがるのはNGですが)

・蓮舫議員

　ただ批判しているだけであまり生産性を感じない人。

　この人がどれだけの給料をもらっているのだろうか。

　日割りにする法案に難色を示していた政党で知名度があるひとと言えばこの人。

・白川元日銀総裁

　円高・デフレの主犯。日本経済をどん底に陥れた張本人。

　どれだけの年収をもらっていたのか。

・持続化給付金を騙し取った国税局の人たち

　公務員叩きはあまり好きではないですが、選挙というシステムを通していない以上、

　我々の意思が通らない。個人的には、こういう人たちも年収くらいは公表してほしい

　ものです←犯罪者のために税金を納めることほどバカバカしいことはないです。

というわけで、思い付きで書きましたが、

公的な役職に就いている人でトンチンカンなことをした人は、

年収を公表するくらいのことはしていいかと思います。

(←住所はNGです。ストーキングする人が絶対に出ます)

*1:笑

『本当に強い大学』(東洋経済)

大学情報を集めるのに、こういうビジネス雑誌も有用です。

しかも、ビジネス雑誌は社会人向けのものなので、

高校生がよく使うであろう進路系の情報誌より、内容や文体がストレートです。

例えば日大。

東洋経済には、

「理事が不祥事を起こして世間をにぎわせた日大」と直球の文言があります。

多分、高校生の進路系の情報誌では、目にしないかと思います（笑）。

で、本題。

・推薦系の情報

　推薦での入学率が高まりつつあるので、読んでおいて損はなし。

・一橋大学

　2023年4月に、新しい学部が設置されます。

　というか、今の高3生に直接的に関係あり。

　学部はデータサイエンス系。文理融合って書いてあります。

　統計学を使って世の中を見る的な感じで、経済や政治を数学で見ようという

　コンセプトのようです。

　おそらく、理系の学生が欲しいのかなと。一橋大学は文系学部のみの構成になってい

　るので、文理融合とは書いてありますが、

　多分、理系学部を設置したかったのかな～。

　新しく学部が設置された年は生徒数が集まらず定員割れをし、受験者全員合格

　の傾向が多いですが、今回の一橋もそうなるのかな。

　で、翌年に倍率が跳ね上がるパターン。

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